資産運用の基礎知識と注意点

iDeCoの仕組みとメリットとは – 税制優遇効果と加入の条件を解説 –

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iDeCoとは

今回はiDeCo(イデコ)について解説します。

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」の通称で、個人で加入する「私的年金」の制度です。iDeCoを活用することで、様々な税制優遇措置を受けられます。

iDeCoへの加入は任意です。

 

一般に65歳で仕事を退職し、貯金を切り崩しながら年金で生活するようになりますが、平均寿命から考えると平均して20年〜25年ほど、老後を過ごす必要があります。

「人生100年時代」とも言われる今こそ、長期化する老後に備えて、貯蓄や公的年金、退職金だけに限らず、きちんと資産運用することが求められています。

だからこそ、税制上のメリットを受けながら資産形成できるiDeCoが、改めて重要視されてきています。

老後資金と資産運用の必要性についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

 

iDeCoの仕組み

iDeCo(イデコ)は、毎月の給与の一部から、自分(個人)で掛金を拠出し、積立運用して、老後に年金として受け取る、資産形成につながる制度です。

掛金の拠出は、65歳まですることができ、拠出して積み立てた掛金は、「老齢給付金」として受け取ることができます。

※年金の受け取りは60歳まで前倒しすることができますが、その場合、掛金の拠出も60歳でストップします。

iDeCoのメリット

ここまで解説してきたiDeCoの仕組みを見て、「自分で毎月の給料からコツコツ積み立てて運用していくことと何が違うのだろう」と思った人もいるかもしれません。

毎月自動で積み立ててくれるので、自分で家計を管理するのが苦手な人にとってもメリットはありますが、iDeCoの重要なメリットは

  • 拠出金が全額所得控除(事業主の場合は損金計上)
  • 運用益が非課税
  • 受給の際に公的年金控除 / 退職所得控除

の3点です。それぞれ順に見ていきましょう。

 

拠出金が全額所得控除

iDeCoで拠出した掛金は、全額所得から控除されます。

例えば年収600万円(月給約40万円+ボーナス)の人が、月に約1.6万円(年20万円)iDeCoに振り分けた場合、年間の課税される所得は600万円から580万円に減額されます。

年収600万円の場合、住民税+所得税+社会保険料で約142万円が課税されますが、年収が580万円の場合、住民税+所得税+社会保険料の合計は約134万円です。

つまり、もし仮に自分で月々1.6万円程度(年間20万円)を積み立てて運用するのであれば、iDeCoを利用した方が年間約8万円の節税になります。

仮に25歳から65歳までの40年間、年8万円の節税効果が得られる場合、総額で300万円以上も収入に差が出ることになります。

iDeCoは運用の際にもメリットがありますが、極端な話、運用で成果が得られなかったとしても、iDeCoを経由して資産形成するだけでかなりお得に税金の支払いを抑えることができます。

 

運用益が非課税

iDeCoで積み立て、運用した掛金が増えた分(運用益)に対しては税金がかかりません。非課税のまま再投資できます。

通常、投資で得た利益に対しては約20%の税金がかかります。

 

例えば、先ほどの例で年20万円×40年間=800万円掛金を積み立てたとしましょう。

普通に証券口座で運用していた場合、毎年運用益に対して20.315%の税金がかかるので、40年後の資産は約1,347万円です。

元本 運用益 課税 合計
1年目 200,000 6,000 1,219 204,781
2年目 404,781 12,143 2,467 414,458
3年目 614,458 18,434 3,745 629,147
4年目 829,147 24,874 5,053 848,968
5年目 1,048,968 31,469 6,393 1,074,044
6年目 1,274,044 38,221 7,765 1,304,500
7年目 1,504,500 45,135 9,169 1,540,466
8年目 1,740,466 52,214 10,607 1,782,073
9年目 1,982,073 59,462 12,080 2,029,455
10年目 2,229,455 66,884 13,587 2,282,752
11年目 2,482,752 74,483 15,131 2,542,103
12年目 2,742,103 82,263 16,712 2,807,654
13年目 3,007,654 90,230 18,330 3,079,554
14年目 3,279,554 98,387 19,987 3,357,953
15年目 3,557,953 106,739 21,684 3,643,008
16年目 3,843,008 115,290 23,421 3,934,877
17年目 4,134,877 124,046 25,200 4,233,723
18年目 4,433,723 133,012 27,021 4,539,714
19年目 4,739,714 142,191 28,886 4,853,019
20年目 5,053,019 151,591 30,796 5,173,814
21年目 5,373,814 161,214 32,751 5,502,278
22年目 5,702,278 171,068 34,753 5,838,593
23年目 6,038,593 181,158 36,802 6,182,949
24年目 6,382,949 191,488 38,901 6,535,536
25年目 6,735,536 202,066 41,050 6,896,553
26年目 7,096,553 212,897 43,250 7,266,199
27年目 7,466,199 223,986 45,503 7,644,683
28年目 7,844,683 235,340 47,809 8,032,214
29年目 8,232,214 246,966 50,171 8,429,009
30年目 8,629,009 258,870 52,589 8,835,290
31年目 9,035,290 271,059 55,066 9,251,283
32年目 9,451,283 283,538 57,601 9,677,221
33年目 9,877,221 296,317 60,197 10,113,340
34年目 10,313,340 309,400 62,855 10,559,886
35年目 10,759,886 322,797 65,576 11,017,106
36年目 11,217,106 336,513 68,363 11,485,257
37年目 11,685,257 350,558 71,216 11,964,599
38年目 12,164,599 364,938 74,137 12,455,400
39年目 12,655,400 379,662 77,128 12,957,933
40年目 13,157,933 394,738 80,191 13,472,480

 

もし、iDeCoで同様に運用していれば、運用益が非課税のまま再投資できるので、40年後の資産は1,5533万円になります。

元本 運用益 課税 合計
1年目 200,000 6,000 0 206,000
2年目 406,000 12,180 0 418,180
3年目 618,180 18,545 0 636,725
4年目 836,725 25,102 0 861,827
5年目 1,061,827 31,855 0 1,093,682
6年目 1,293,682 38,810 0 1,332,492
7年目 1,532,492 45,975 0 1,578,467
8年目 1,778,467 53,354 0 1,831,821
9年目 2,031,821 60,955 0 2,092,776
10年目 2,292,776 68,783 0 2,361,559
11年目 2,561,559 76,847 0 2,638,406
12年目 2,838,406 85,152 0 2,923,558
13年目 3,123,558 93,707 0 3,217,265
14年目 3,417,265 102,518 0 3,519,783
15年目 3,719,783 111,593 0 3,831,376
16年目 4,031,376 120,941 0 4,152,318
17年目 4,352,318 130,570 0 4,482,887
18年目 4,682,887 140,487 0 4,823,374
19年目 5,023,374 150,701 0 5,174,075
20年目 5,374,075 161,222 0 5,535,297
21年目 5,735,297 172,059 0 5,907,356
22年目 6,107,356 183,221 0 6,290,577
23年目 6,490,577 194,717 0 6,685,294
24年目 6,885,294 206,559 0 7,091,853
25年目 7,291,853 218,756 0 7,510,608
26年目 7,710,608 231,318 0 7,941,927
27年目 8,141,927 244,258 0 8,386,185
28年目 8,586,185 257,586 0 8,843,770
29年目 9,043,770 271,313 0 9,315,083
30年目 9,515,083 285,452 0 9,800,536
31年目 10,000,536 300,016 0 10,300,552
32年目 10,500,552 315,017 0 10,815,568
33年目 11,015,568 330,467 0 11,346,035
34年目 11,546,035 346,381 0 11,892,416
35年目 12,092,416 362,772 0 12,455,189
36年目 12,655,189 379,656 0 13,034,845
37年目 13,234,845 397,045 0 13,631,890
38年目 13,831,890 414,957 0 14,246,847
39年目 14,446,847 433,405 0 14,880,252
40年目 15,080,252 452,408 0 15,532,660

 

ここでポイントとなるのは、通常の口座で投資/運用した場合の課税総額約140万円だけでなく、それを再投資に回して得られた利益の分も含めて200万円以上の差ができる点です。

先ほどの所得控除による節税と合わせると、同じ「年20万円(月1.6万円)の積立で年3%で40年運用」した場合、iDeCoかどうかで総額600万円以上もの差になります。

 

受給時は公的年金控除 / 退職所得控除

iDeCoの老後給付金は、65歳になったときにまとめて受け取る方法は、

  • 5年以上20年以下の期間で分割して受け取る「年金」
  • まとめて一気に受け取る「一時金」

の2つの方法があります。年金受取と一時金受取を併用することもできます。

 

これらも「所得」に該当しますが、年金受取の場合は「公的年金控除」、一時金受取の場合は「退職金所得控除」が適用されます。

具体的な控除の金額は、年齢や勤続年数などによって変わってきますが、

例えば、

  • 65歳以上の場合:年158万円までは年金控除
  • 勤続年数35年の人の場合:1850万円まで退職金所得控除

の対象となります。

先ほどの例の場合、積立総額(運用益も含めて)が約1,553万円なので控除枠内に収まっています。

※公的年金控除や退職金所得控除は、会社から支払われる退職金や年齢、その他の公的年金などと合わせて算出されるので、詳しくは国税庁のHPなどで確認してください。

一時金でまとめて受け取るのか、年金として安定期に受け取るのか、税金の支払いがなるべく少なくなるように工夫するのか、ご自身にとって都合のよい方法を選択することができます。

 

iDeCoの加入資格と加入方法・限度額

iDeCoは国民年金の加入者であれば、基本的に誰でも加入することができます。

国民年金は20歳以上の加入が義務付けられているので、実質誰でも加入できます。

iDeCoに加入するには、銀行や証券会社などの金融機関を通じてiDeCo専用の口座を開設する必要があります。口座開設の手続きは1〜2ヶ月程度かかります。

 

iDeCoの掛金は月々5,000円から1,000円刻みで固定するか、毎月設定するか選ぶことができますが、職業 / 国民年金の種類によって上限(限度額)がそれぞれ異なります。

職業 / 国民年金の種類ごとの掛金の限度額は以下の通りです。

  • ※1:企業型確定拠出年金のこと
  • ※2:確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済
  • ※3:企業型DCにのみ加入する場合、月額5.5万円−各月の企業型DCの事業主掛金(月額2万円を上限)
  • ※4:企業型DCとDB等の他制度に加入する場合、月額2.75万円−各月の企業型DCの事業主掛金(月額1.2万円を上限)

 

iDeCoの注意点

このように様々なメリットがあるiDeCoですが、活用する際には注意点もあるので、気をつけましょう。

 

60歳まで引き出せない

iDeCoに拠出した掛金は原則60歳まで引き出すことができません。また途中解約することもできません。

まとまった金額が必要になる可能性のある人などは、毎月無理のない範囲(金額)からスタートするようにしましょう。

 

元本割れのリスクもある

iDeCoで投資できる商品には様々なものがあります。

定期預金のような原則元本割れしないものもありますが、より高いリターンを期待して投資信託やREIT(不動産投資信託)などに投資して運用する場合、掛金が元本割れするリスクも当然あります。

この点は通常の資産運用と同じです。iDeCoで投資できる商品も金融機関によって異なります。

 

手数料がかかる

iDeCoに加入する際は手数料「2,829円」がかかります。

また、iDeCoで運用し続ける際には、口座管理手数料がかかるので、こちらにも注意が必要です。

加入手数料は2,829円で一定ですが、口座管理手数料は金融機関によって異なります。SBI証券や松井証券のように、毎月の口座管理手数料がゼロのところもあるので、少しでもコストを抑えられる金融機関を選ぶことをおすすめします。

松井証券 [iDeCo]

 

まとめ

iDeCoについてポイントをまとめていきましょう。

iDeCoとは
  • 老後に備えて自分で掛金を拠出する個人年金制度
  • iDeCoで運用すると「所得控除」「運用益が非課税」「年金/退職金所得控除」の3つのメリットがある
  • 20歳以上なら基本誰でも加入できる
  • 掛金は月5,000円からだが、人によって限度額が異なる
  • 60歳まで引き出せない点に注意

iDeCoは老後に備えて、自分自身で年金を確保(掛金を拠出)し、運用することを後押しする制度です。

「掛金を拠出する時」「運用する時」「受け取る時」の全てで税金面で優遇されるメリットがあり、上手く活用すれば、数百万円単位の差が出ることになります。

60歳まで引き出すことができませんが、老後への備えとしてコツコツと積み立てるのであれば十分におすすめできます。

NISAなどの他の制度と併用することもできるので、無理のない範囲で資産形成に役立ててみてください。